デジタル赤字を、
1兆円削る。

「デジタル赤字」は法定統計ではなく、国際収支のサービス収支から3項目（コンピュータ・情報・通信サービス／著作権等使用料／専門・経営コンサルティングサービス）を抽出した概念だ（日銀レビュー23-J-9、2023年8月）。10年で赤字は3.1倍になった。ただし2025年、統計開始以来はじめて赤字が縮んだ（前年比▲2.0%）。動いたのは受取側だ。

3項目の年次推移2014–2025年（暦年・日銀時系列統計・2026-08-10時点の改訂値）

2025年の分解公式3項目 → 9細分（細分は日銀非公表のため本調査の推定配分）

赤字6.73兆円のうち、デジタル広告（約1.9兆）・法務会計コンサル（約0.6兆）・映像音楽コンテンツ（約0.4兆）の計約2.9兆円はsupaの事業領域外だ。残る約3.8兆円がIT・ソフトウェア系の流出であり、supaの16プロダクトはその主要導線のほぼ全てに対峙する。理論上限（支払・流出ベース）はクラウド2.5兆円＋SaaS/ソフトウェア約0.8兆円＝約3.3兆円。

16プロダクト × 海外流出マッピング流出推定はすべて年間・支払ベース推。市場データは一次資料で検証済

プロダクト構成は2026年8月時点の最新デック（16プロダクト）に準拠。旧14領域構成からの変更: supawatch→supa insight、supacatch→supa catch、supa qa（流出約180億円）を除外し、supa admin／workflow／support の3領域を新規調査で追加（合計+1,800億円）。support のSalesforce日本売上・ServiceNow日本人員は官報決算公告・厚生年金適用事業所データという一次資料で裏づけた。

SaaSの国内代替だけでは1兆円に届かない（流出7,875億円を50%代替しても約4,000億円）。しかし国際収支の恒等式は「赤字削減 = 支払を減らす + 受取を増やす」であり、レバーは3本ある。3本を同時に引いたとき、2035年に1兆円が成立する。

シナリオ一覧単位: 億円/年。対赤字比は2025年実績▲6兆7,285億円に対する割合

ロードマップ — 楔・面・外デックの4ソリューションバンドルを攻略経路として対応付け

この計画の妥当性アンカー「不可能ではない」ことを示す4つの実在の数字

投資家に突っ込まれる前に、自ら開示する。

1. 市場規模と国際収支は別概念。国内ベンダーからのSaaS購入は赤字に寄与しない。本試算の「流出」は市場規模×外資シェアの推計であり、国際収支の実額と直接対応しない。オーダー感として読むこと。
2. supaが海外クラウド上で動く限り、IaaS原価は流出に残る。レバーAの削減は「外資SaaS価格−supaの海外原価」のネットでしか効かない。だからこそレバーC（基盤国産化）が構造上の前提になる。逆に言えば、Cなしの1兆円はない。
3. クラウド流出2.5兆円の9割は当面代替できない。ハイパースケーラーの生インフラを置換する能力をsupaは持たない。挑戦シナリオでも国産化率は10%（2035年）に留めた。
4. 広告1.9兆・コンテンツ0.4兆・コンサル0.6兆は対象外。赤字の約44%にsupaは手を出せない。なお「著作権赤字＝コンテンツ」は誤解で、支払の7割超はソフトウェアライセンスである。
5. 「赤字は悪」と単純化していない。CSIS（2025年6月、Kati Suominen）は海外デジタルサービスが日本企業の競争力を支える「機会」だと論じる。国産代替の意義は赤字の数字合わせではなく、供給途絶リスクの低減・データ主権・付加価値の国内滞留・そして輸出能力の獲得にある。
6. 数値は速報と改訂で動く。広く報道された「2024年▲6兆6,507億円」は速報値で、2026年4月改訂後は▲6兆8,668億円。本レポートは2026-08-10時点の改訂系列に統一した。9細分の内訳は日銀非公表であり、すべて推定配分である。
7. 挑戦シナリオは挑戦である。ブレンド代替率35%・海外ARR $2.2B・国産化率10%はいずれも野心的な仮定だ。ただし各仮定には実在のアンカー（GMO-PG、Datadog Japan、トレンドマイクロ）を置き、感度が最も高い変数はレバーC（±5ptで±2,250億円）であることを明示しておく。

本レポートの93項目を10の検証エージェント＋3の反証エージェントが一次資料に直接アクセスして照合した（2026-08-21実施）。結果: 確認38・訂正12・未確認1・新発見42。主要な訂正は下表に太字で示す。確=一次資料で確認 ／ 訂=元レポートから訂正 ／ 推=本調査の推定。