sier Financial Grid

対象セグメント: 「サービスソリューション」セグメント（Fujitsu Uvance／システムインテグレーション・モダナイゼーション中心）。FY2025(2026年3月期)売上収益の約66%（約2.31兆円／3.50兆円）を占める中核事業。他に「ハードウェアソリューション」(サーバ・通信機器、約27%)、「ユビキタスソリューション」(PC等、約6.5%)を保有する複合ITベンダーであり、会社全体では完全なSI専業ではない。

主要取引先:

独立検証:

補足: 2024年度に新光電気工業・FDKを中核とする「デバイスソリューション」を非継続事業に分類し、2025年3月にFDK株式譲渡が完了（台湾SILITECH社へ）。2024年に富士通クラウドテクノロジーズを吸収合併するなどグループ再編を継続中。2026年3月期は営業利益+31%、当期利益+104%と大幅増益。データセンター・クラウド事業「Fujitsu Uvance」を成長ドライバーと位置付け。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: 「ITサービス」セグメント（システムプラットフォーム、エンタープライズ、パブリック、BluStellar中核）。FY2025(2026年3月期)売上収益の約70%（2.51兆円／3.58兆円）を占める中核事業。もう一方の柱「社会インフラ」事業（通信インフラ機器、航空宇宙・防衛、放送機器等、約26%）は対象外。

主要取引先:

補足: 2018-2020年に欧州公共IT企業Northgate Public Services（英国）、KMD（デンマーク）、Avaloq Group（スイス、資産運用ソフト、約2,360億円）を買収し海外ITサービスを強化。2026年7月10日付でセグメント区分変更を発表しており、次期(2027年3月期)以降はITサービス/社会インフラの区分・算定方法が変わる可能性がある点に留意。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: 「デジタルシステム＆サービス」(DSS)セグメント（Lumada中核、金融・社会インフラ向けSI・クラウド・コンサル）。FY2025(2026年3月期)連結売上収益の約26%（2.76兆円／10.59兆円）を占める。日立は電力(エナジー)・鉄道等モビリティ・コネクティブインダストリーズ等も擁する総合コングロマリットであり、全社としてはSI専業ではない。

主要取引先:

補足: 2025年度にセグメント区分を再編し、従来の「グリーンエナジー&モビリティ」を「エナジー」「モビリティ」に分割。日立Astemo(自動車部品)は2025年4月に商号をAstemoに変更、本店を東京都千代田区に移転。DSSは日立グループ内でも高い調整後EBITA率(FY2024実績14.0%、FY2025さらに改善)を維持し、Lumada事業のコアと位置づけられる。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: 会社全体がSI/ITサービス専業（システムインテグレーション、クラウド、BPO、コンサルティング）。NTTグループの中核ITサービス事業会社。

主要取引先:

補足: 2025年のNTTによるTOB・完全子会社化・上場廃止は本調査対象セグメントにおける最大の組織再編イベント。非上場化後も企業活動自体は継続しているが、本調査の時間軸（2026年8月16日基準）では上場企業として最後に開示された2025年3月期(第37期)有価証券報告書が最新の公開一次資料であり、それ以降の詳細財務（2026年3月期等）は非開示（社債発行等に伴う開示がある可能性はあるが本調査では未確認）。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: 会社全体が情報システムに関わる製品・サービス（ハードウェア・ソフトウェア・コンサルティング・ファイナンシング）の提供を行うIT専業子会社。

主要取引先:

補足: IBM本社は2021年11月にマネージド・インフラストラクチャー・サービス事業をKyndryl社としてスピンオフしており、日本でもキンドリルジャパン株式会社が別会社として独立している。旧来「IBM系」のSI・インフラ運用受託業務の一部は現在キンドリルジャパンに属する点に留意（同社は本調査の対象外）。日本IBM自体も2001年PC事業(レノボへ)、2007年プリンター事業(リコーへ)、2014年x86サーバー事業(レノボへ)等、ハードウェア関連事業を順次外部売却し、コンサルティング・ソフトウェア・ハイブリッドクラウド中心の事業構造へ転換している。資本金は公式サイト「会社概要」では680億円、「業績」ページの貸借対照表要旨では1,053億円と記載が相違しており、本調査では原因を特定できず（更新時期の相違等の可能性）、両方の数値を併記のうえ注意喚起する。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: 全社（ITソリューション事業／コンサルティング事業、単一セグメントに近い開示）

主要取引先:

補足: 2026年3月期は産業ITソリューションセグメントで、海外M&A子会社であるNRI Australia Limited（のれん減損76,998百万円）およびCore BTS, Inc.（同19,910百万円）に対する減損損失（合計約975億円）を計上し、同セグメントが△746億円の営業損失に転落。この一時的要因により連結営業利益は前期比56.8%減、当期利益は83.7%減という大幅減益となった。北米・豪州事業の急拡大がのれん膨張と減損リスクにつながった典型例。中期計2025最終年度（目標：売上収益8,100億円・営業利益1,450億円）は減損の影響で未達。独立系SIer最大手・国内売上規模トップクラス。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: 全社（オファリングサービス／BPM／金融IT／産業IT／広域ITソリューションの5segments）

主要取引先:

独立検証:

補足: 2025年7月30日公表の完全子会社・株式会社インテックとの吸収合併（簡易合併・略式合併）を2026年7月1日付で実施予定、商号を「ＴＩＳＩ株式会社」に変更予定（本データ収集時点2026-08-16では合併実施済みの可能性が高いが、有報・決算短信ベースの確認は「TIS株式会社」名義の第18期分）。中期経営計画Frontiers 2026で2026年度売上高6,200億円・営業利益率13.1%目標。特定顧客への売上集中がなく、5セグメントに分散した顧客基盤が特徴。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: 全社（産業IT／金融IT／ITソリューション／ITプラットフォーム／ITマネジメントの5segments）

主要取引先:

独立検証:

補足: 【重要】本セグメントの前提「独立系大手SIer」に本来当てはまらない事例。SCSKは住友商事による完全子会社化のTOB（公開買付け）が成立し、2026年3月12日付で東証プライム上場廃止。同年3月、普通株式312,349,205株を1株に併合する株式併合を実施し、発行済株式総数はわずか9株となった。住友商事は従来から実質的な親会社（総合商社系SIer）であり、「独立系」との位置づけは今回の完全子会社化以前から本質的に不正確だった可能性がある。基準日（2026-08-16）時点で上場廃止から約5ヶ月しか経過しておらず、直近の有価証券報告書（第58期、2026年6月提出）は上場企業としての最後の開示に近い内容を含む。今期の大幅増収増益（売上+30.9%、純利益+44.0%）はネットワンシステムズの連結子会社化によるものが大きく、既存事業の有機成長のみでの比較には注意が必要。ユーザーへの報告時は、SCSKが実質的に「独立系」ではなく「住友商事グループ系」である点を明記することを推奨。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: 全社（事業グループ別：エンタープライズ／リテール&サービス／情報通信／広域・社会インフラ／金融／その他）

主要取引先:

補足: 伊藤忠商事の連結子会社であり、本セグメント「独立系」への分類は本来厳密には当てはまらない（総合商社系SIer）。2025年度(2026年3月期)は受注高・受注残高・売上収益・全利益項目で過去最高を更新、営業利益率が初めて10%超え、3年連続で営業利益20%近い成長率を維持。決算説明資料で「NRI超え」を経営目標に掲げてきた経緯があり、売上収益は既に7,937億円とNRI（8,147億円）に肉薄。近年の北米事業（Wildcat等）M&Aにより従業員数が急拡大（2023年3月期連結9,665名→2025年3月期12,222名）。主要販売先の10%超開示は2023年3月期分までしか確認できておらず、直近期の顧客集中度は未確認というデータギャップがある。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: 全社（金融ソリューション／ビジネスソリューション／製造ソリューション／コミュニケーションITの4segments）

主要取引先:

補足: 電通グループの連結子会社であり、本セグメント「独立系」への分類は本来厳密には当てはまらない（広告代理店系SIer）。2023年1月に「株式会社電通国際情報サービス（ISID）」から現商号に変更。2026年1月1日付で完全子会社の電通総研セキュアソリューションが電通総研ITを吸収合併し「電通総研テクノロジー」に商号変更。長期経営ビジョン「Vision 2030」で2030年に売上高3,000億円・営業利益率20%を目標に掲げ、中期経営計画(2025-2027)では2027年12月期に売上高2,100億円・営業利益315億円・就業人員数6,000名を目標。親会社である電通グループが唯一の10%超開示先で、それ以外の顧客集中は開示されていない。売上上位セグメントは製造ソリューション（37%）。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: 全社（情報サービス単一セグメント、サービス分野別：ビジネスソリューション／コンサルティング&デジタルサービス）

主要取引先:

補足: 日本製鉄の連結子会社であり、本セグメント「独立系」への分類は本来厳密には当てはまらない（鉄鋼メーカー系SIer）。親会社日本製鉄が売上の約2割弱を占める最大の取引先で、これは調査対象7社の中で最も明確な資本系列＝取引先の一致度が高いケース（次いで同様の構造を示すのが電通総研）。2025年度にインフォコム株式会社を含む新規6社を連結子会社化し事業ポートフォリオを拡大。2025-2027中期経営計画では新型ビジネスモデル「TAM型」への移行を推進、オファリングブランド「COREPEAK」を立ち上げ。2026年度（2027年3月期）は売上収益4,170億円・営業利益475億円を計画。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: 全社（注力5領域：ファイナンシャル／リテール／エネルギー／モビリティ／OTインフラ）

主要取引先:

独立検証:

補足: 旧日本ユニシス株式会社。2022年4月に「BIPROGY」へ社名変更。7社中唯一、特定の資本系列（親会社）を持たない真の独立系（旧バローズ・ユニシス系だが現在は特定の親会社を持たない）。中期経営計画(2024-2026)の最終年度である2027年3月期に売上収益4,400億円・調整後営業利益率11.0%・ROE17.0%以上を目標。2025年度(2026年3月期)は計画対比増収増益で着地（実績：売上収益4,337億円、調整後営業利益率10.0%）。銀行勘定系システム「BankVision」で地方銀行に強みを持つが、有報の政策保有株式リストから間接的に取引関係が推測できる程度で、直接的な売上高開示はない。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: 業務系システム開発・組込み/制御開発・ソフトウェア評価検証の受託と、自社パッケージ(SKYSEA Client View、SKYMENU等)の開発販売。全社がITサービス/ソフトウェア(100%)

主要取引先:

独立検証:

補足: 1985年スカイ・シンク・システムとして設立、2003年現商号。SKYSEA Client View(IT運用管理)、SKYMENU(教育)、SKYPCE(名刺管理)等パッケージ併売が特徴で受託と両輪。2025年4月に子会社エッグを吸収合併、2026年6月に大阪本社をJPタワー大阪へ移転。売上は会社公表でFY2024/3の1,049億円からFY2026/3の1,768億円へ急成長する一方、利益は官報公告(FY2024/3純利益40.8億円)以降未公表な点に留意。検証指摘: 過年度売上に会計基準変更由来とみられる断層（2020年度1,303億→2021年度829億）があり過去比較には注意。2025年度1,768億円自体は会社公表どおり。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: 「システムインテグレーション事業」（外部売上902,915百万円/68.3%）と「サービス＆サポート事業」（同419,875百万円/31.7%）の2報告セグメントで全社売上高を完全に構成（他セグメントなし）。全社＝IT/SIer専業のため pure_play=true。

主要取引先:

独立検証:

補足: OA機器商社を起源とする独立系SIer最大手。M&A情報：連結子会社に㈱OSK、㈱ネットワールド、㈱アルファテクノ、㈱アルファネットを保有し、いずれも同一セグメントで運営。中堅・中小企業向けIT販社モデルの業界最大手で、特定顧客への売上依存がないビジネスモデルが特徴（有報で明記）。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: 「情報関連事業」（グループ売上高の54.7%、2025年7月期）が対象SI/ITサービスセグメント。他に「公共関連事業」（27.6%、文教・自治体ICT含み一部SI業務と重複）「オフィス関連事業」（17.7%、什器・オフィス家具）を持つ複合商社のため pure_play=false。

主要取引先:

独立検証:

補足: 1910年創業の独立系オフィス・IT総合商社（東証プライム上場、非同族の上場企業として運営）。有報における「主要な販売先」（売上高10%以上先）の個別開示は本調査の確認範囲内では見当たらず（該当なしと推測されるが原文の当該条文を直接確認できていないため、本項目はconfirmedではなくestimate相当の含みを持つ点に留意）。教育・公共分野（GIGAスクール構想関連ICT、什器）とオフィス什器（旧・内田洋行本業）の複合商社である点で他4社と性格が異なる。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: 全社がSI・ITコンサルティング・各種ソフトウェア開発販売専業（キヤノングループ最大のシステムインテグレーター）。キヤノンマーケティングジャパンの連結決算では「エンタープライズ」セグメントの中核子会社として位置づけ。

主要取引先:

独立検証:

補足: 1982年設立、キヤノンマーケティングジャパンの完全子会社。非上場のため有価証券報告書は提出義務がなく、会社法上の決算公告（貸借対照表・損益計算書、官報決算データベース経由）が主な一次情報源。「主要な販売先」の10%基準による法定開示は制度上存在しないため、本調査ではグループ内取引の存在＋公開導入事例で代替。グループ内売上比率など詳細は非開示。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: IT関連製品の流通・販売とITサービス（クラウド／ICTソリューション）提供が事業そのもの。ソフトバンク株式会社の連結決算における「ディストリビューション」セグメントの中核（ほぼ同一）会社として運営されており、同社自身が公式サイトで自社の売上実績としてこのセグメント数値を採用している。

主要取引先:

独立検証:

補足: 2014年にソフトバンクのコマース&サービス事業を会社分割して設立（旧称：ソフトバンク コマース&サービス株式会社）、2019年に現社名へ商号変更。国内ITディストリビューション最大手級。上場企業でないため独自の有価証券報告書・決算公告における詳細な財務三表の一般開示は本調査で確認できず、親会社ソフトバンク(株)の segment 開示を実質的な代理データとして使用した（同社自身が公式サイトでこの数値を「自社の売上高」として引用しているため妥当性は高いと判断）。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: 「システム事業」（総合情報システムの提案・SI・ネットワークインテグレーション・ソフトウェア開発）と「サービス・サポート事業」（運用管理・アウトソーシング・保守）の2事業のみで構成される兼松グループのITソリューション中核会社。

主要取引先:

独立検証:

補足: 1968年設立。旧東証プライム上場（証券コード8096）だったが、2023年1月に親会社・兼松（8020）がTOB（1株6,200円、買付総額約748億円）を実施し同年3月に完全子会社化・上場廃止。上場廃止後も自社サイトで決算公告（貸借対照表・損益計算書）を継続開示しており、本調査ではこの一次資料（第58期＝2026年3月期分）から直接数値を確認した。2022年11月にはSI企業の日本アクセスを子会社化するなど、非上場化後もM&Aによる事業拡大を継続。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: 情報基盤事業（ネットワーク・セキュリティ製品の販売＋構築・保守SI）＝売上516億円で全社比約72%。ほかに医療システム事業（PACS等）102億円、アプリケーション・サービス事業98.8億円

主要取引先:

独立検証:

補足: ニチメン（現双日）系として設立された後に独立色を強めたNW/セキュリティSIの代表格。2024年前後のクロスヘッド等のM&A寄与もありFY2024/3の533億円からFY2026/3は717億円へ拡大（ヒントの550億円級はFY2024/3水準）。アプリケーション・サービス事業はFY2026/3に1.5億円の営業赤字。東証プライム上場。グリッドのセグメント08（インフラ・NW系）に整合。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: ネットワーク／ITインフラ構築・システム開発・運用保守の専業。個別売上の内訳はサービス売上285億円（73%）／商品売上106億円（27%）で全社がIT事業のため s_* は c_* と同値

主要取引先:

独立検証:

補足: 旧・日商エレクトロニクス株式会社。1990年東証二部、2000年一部へ上場したが2009年8月に双日のTOBで上場廃止、2012年3月に完全子会社化。2024年7月1日に現商号へ変更した。2025年2月25日に資本金及び準備金の額の減少公告を行い、資本金は143億3,687万円から50億円へ減資済み（Wikipedia等の143億円表記は古い）。非公開化により有価証券報告書の提出義務がなく、公表情報は決算公告（個別・連結）とデータブック（2023年3月期まで）に限られるため、セグメント別・取引先別の詳細は開示なし。調査依頼時のヒント「約800億円」は実績と乖離しており、2026年3月期の連結売上は398億円。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: 単一事業（コンサル、システム開発・保守、システムインテグレーション、クラウドソリューション、データセンターサービス、IT関連商材の販売）。全社がSI/ITサービスに該当し全社比100%。ただし売上には商品（装置本体・周辺機器）の卸販売が含まれ、売上総利益率は31.9%（代理人取引は純額認識）

主要取引先:

独立検証:

補足: 1965年5月19日にエム・アイ・テクニカル・サービスとして設立され、丸紅電子エンジニアリング→丸紅ハイテック→丸紅ソリューションを経て2007年10月に現社名。2005年5月にネットワーク関連事業を譲受、2014年4月に丸紅ITソリューションズを設立して一部事業を譲渡、2023年4月に丸紅が中間持株会社を設立し株主が丸紅I-DIGIOホールディングス100%に変更。2023年に本社を東京都文京区後楽（住友不動産飯田橋ファーストタワー）へ移転。【重要な注記】調査依頼のヒントにあった「500〜600億円規模」は単体実績と一致しない。第61期（2026年3月期）の単体売上高は362億778万円であり、500〜600億円は丸紅I-DIGIOグループ連結（丸紅ITソリューションズ、丸紅ネットワークソリューションズ、イーツ、中本・アンド・アソシエイツ、ミソラコネクト等を含む7社体制）または過去年度の数値と推定される。グループ連結値は非開示。丸紅グループのグループファイナンスに資金調達を依存し、外貨建の商品輸出入に伴う為替リスクを為替予約でヘッジしている（商社系SI特有の構造）。2026年6月26日定時株主総会で17億8,573万円（1株1,768円05銭）の全額配当を決議予定で、利益の親会社還元色が強い。検証指摘: 第61期売上362億円の一次裏付け未取得。2023年に株主が丸紅本体→丸紅I-DIGIOホールディングスへ変更されており「丸紅直下」ではない。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: 商社・販社系

主要取引先:

独立検証:

補足: 1976年設立の富士電機総合設備（後の富士電機総設）を源流とし、2004年の会社分割で発足した富士電機グループのIT販社。富士電機に加え富士通が出資（比率は非公表）し、富士通ディーラーとして文教市場で有力。機器販売比率が高く、GIGAスクール更新需要など公共調達サイクルに業績が左右されるリスクがある。2011年本社を千代田区外神田へ移転。利益はWikipedia転載値のため一次原本（決算公告）は未確認。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: 商社・販社系

主要取引先:

補足: 1984年豊通情報システム(豊田通商電算部の分離)・1994年豊通テレコム(同情報通信部の分離)が源流。2002年合併で豊通シスコム、2006年トーメン情報システムズ・トーメンテレコムと合併(豊田通商・トーメン統合に伴う)、2009年携帯電話販売をTDモバイルへ分社、2019年4月会社分割で現商号、同年10月トヨタシステムズと協業開始。2026年3月デジタルソリューション(株)を子会社化。売上非公開ながら総資産286億円・利益剰余金116億円(2026年3月期官報)。純利益が2025年3月期に急増(84億円)しており事業売却・配当等の特殊要因の可能性があり、経常的な収益力の外部評価は困難。トヨタグループのIT投資動向への依存がリスク。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: 商社・販社系（NEC特約店ルーツの独立系ソリューションプロバイダ、非上場）

主要取引先:

独立検証:

補足: 1924年「日本事務器商会」として創業、1948年株式会社化した最古参級のIT販社・SIer。1961年にNECと提携しNEAC計算機の取扱を開始、以来NEC系販売網の中核。国産ERP「CORE Plus」、医療システム「MAPS」等の自社パッケージを保有。2024年に創業100周年、企業理念体系「NJC Way」制定。非上場のため連結財務の詳細・株主構成は限定開示で、2019年3月期売上290億円→2026年3月期395億円と拡大。ハード販売併営のため利益率は薄め（純利益率約2.8%、2026年3月期）。検証指摘: NEC出資17.2%は2004年11月時点のWikipedia値で20年以上前 — 現在の株主構成は要再確認。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: 商社・販社系（富士通特約店・全国拠点型ICT販社SI）

主要取引先:

独立検証:

補足: 1948年扶桑通信工業として設立の電話設備業が源流。1966年富士通信機製造と共同出資で扶桑ファコムセンター設立（現・富士通Japanの源流の一つ）。1989年現商号。1996年8月店頭登録、1999年8月東証2部、2022年4月スタンダード移行。従業員持株会が筆頭株主（15.59%、2015年9月末時点・Wikipedia）の独立資本。機器販売・電気通信工事を含むため純粋なSI専業ではない。資本金10億8,350万円、本社東京・築地、代表取締役社長 有冨英治。リスクは富士通商流への依存とハード販売比率の高さ。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: ICT事業（機器販売・SI・運用サポート。電子デバイス事業等とのセグメント別数値は非開示）

主要取引先:

独立検証:

補足: 沿革: 1964年三岩商事として設立→1967年富士通ディーラー化→1981年半導体（電子デバイス）事業開始→1994年三岩エレクトロニクス合併で資本金4億円→1999年現商号→2024年5月本社を渋谷南東急ビルへ移転。代表: 取締役社長 高橋洋喜。ICT（マネージドクラウドMCP、DX支援MDX、デバイス開発MDS、インフラ構築MIP、運用MSSの「M's View」体系）＋電子デバイス＋エネルギー関連を展開し、生成AIサービス「MAKOTO」も提供。ミャンマー(2016)・シンガポール(1997)に海外拠点。リスク: 売上は2025年3月期683億円→2026年3月期652億円と減収、利益・株主構成は非開示で財務透明性が低い。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: 全社がSI/ITサービス事業の単一セグメント（NTTグループ・ドコモグループ向けシステム開発・運用が中核）

主要取引先:

独立検証:

補足: 1997年設立。2025年7月1日、社名を「NTTコムウェア」から「NTTドコモソリューションズ」へ変更（ドコモグループの一体感醸成が目的）。2021年10月、NTTドコモがNTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化。非上場のため有価証券報告書を提出しておらず、相手先別販売実績（10%以上開示）の一次情報は存在しない。決算公告（貸借対照表・損益計算書）は会社法440条に基づき自社サイトで開示されており、単体の売上・利益は確認可能。2026年3月期は大型の減損損失（21,402百万円）計上により純利益が一時的に圧縮された点に注意。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: ICTサービス事業の単一セグメント（通信/エンタープライズ/公共/個人の4マーケット区分）

主要取引先:

独立検証:

補足: 1990年設立（ソフトバンク技研㈱として）。2004年東証二部上場、2006年東証一部、2022年プライム市場移行。2024年4月にソフトバンクが完全子会社化を発表しTOB実施（1株2,950円、総額約282億円）、同年6月にTOB成立・上場廃止。2025年11月27日、2026年4月1日付でソフトバンクに吸収合併されることが発表され（ITmedia NEWS報道）、35年の歴史に幕。本調査基準日（2026年8月16日）時点で法人としては既に消滅しており、財務データは入手可能な最後の有価証券報告書（第36期＝2024年3月期）を主要典拠とした。2025年3月期・2026年3月期（合併直前期）の確定決算数値は非上場化後のため一次資料を確認できず、報道ベースの参考値のみ。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: 全社がITサービス事業（システム構築・運用監視・保守・ファシリティサービス等、単一の意味での本業）。日立製作所の「デジタルシステム&サービス」セグメントの中核会社の一つ。

主要取引先:

独立検証:

補足: 1962年設立の日立電子サービスを起源とし、2011年10月に日立電子サービスと株式会社日立情報システムズ（1959年設立・旧東証上場、2010年2月に日立製作所のTOBにより上場廃止）が合併して現社名に。非上場のため有価証券報告書はなく、相手先別開示（10%以上）の一次情報はない。関係会社（親会社日立製作所）向け取引は売上の3割程度で、残りは外部顧客向けとみられる点は同じキャプティブ系列でもNTTコムウェア（NTTグループ向け約8割）と対照的。2025年4月に日立インフォメーションエンジニアリングを吸収合併し、日立製作所からデータセンターサービス事業も譲受、マネージドサービス事業を強化。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: 全社がソフトウェア・サービス事業＋情報処理機器販売事業（実質的にSI/ITサービス専業）。日立製作所の「デジタルシステム&サービス」セグメントの中核会社の一つ。

主要取引先:

独立検証:

補足: 1970年設立の日立ソフトウェアエンジニアリングを前身とし、2010年1月に日立製作所によるTOB・株式全部取得で上場廃止、同年10月に日立システムアンドサービスと合併して現社名に。非上場のため有価証券報告書はなく、相手先別開示（10%以上）の一次情報はない。情報漏洩防止ソフト「秘文」など独自パッケージ製品も展開しており、単純なキャプティブ子会社にとどまらないプロダクトビジネスを持つ点が特徴。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: 全社がSI/ITサービス事業の単一事業（システムインテグレーション、サービス、基盤ソフトウェア開発、機器販売）

主要取引先:

独立検証:

補足: 1975年設立の日本電気ソフトウェア株式会社を起源とし、2014年4月に複数の地域NECソフトウェア会社を統合してNECソリューションイノベータへ改称。非上場のため有価証券報告書はなく、相手先別開示（10%以上）の一次情報はない。2026年7月1日、日本経済新聞が「NEC、システム開発子会社を吸収合併　AI活用へグループ再編」と報道し、2026年10月1日付でNECに吸収合併されることが発表された（人員規模ではNEC史上最大の統合と位置付け）。本調査基準日（2026年8月16日）時点では合併前で独立法人として存続しているが、約1.5か月後に消滅予定であり、対象5社の中で唯一「調査時点では存続するが目前で消滅するキャプティブ子会社」という特殊な状態にある。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: 全社が制御(OT)×ITのSI/ITサービス（pure play・全社比100%）。事業区分は①産業ソリューション ②社会・環境(インフラ)ソリューション ③CASE・IoT関連デジタルエンジニアリング／コンサルティングソリューションの3本柱。区分別売上は非開示

主要取引先:

独立検証:

補足: ヒントの『1,000億円規模』は上振れで、官報一次確認値は828.4億円(2026年3月期)。売上推移は762.9億円(2023/3期)→809.5億円(2024/3期)→820.3億円(2025/3期)→828.4億円(2026/3期)と年1〜6%の低成長ながら純利益率8%台と高採算(57.2億→64.6億→67.7億→71.5億円)。本店は2023年3月に東京都台東区秋葉原へ移転(東京本社)、ほかに茨城本社(ひたちなか市)。会社概要ページ上は日立グループ100%出資、官報決算DB上の親会社は株式会社日立製作所。日立システムズ／日立ソリューションズが情報系SIを担うのに対し、本社は制御(OT)系を担う分業関係にあり、収録済み日立系2社との重複はない。単体決算公告のみでセグメント別・取引先別の開示はなし。検証指摘: 「2014年4月設立」と「第46期」が矛盾 — 2014年は商号変更/事業承継の年。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: システムインテグレーション／アウトソーシング専業。中堅・中小企業および中小自治体向けSIが主戦場で、全社売上の100%がIT系（SI・アウトソーシング・ASP・ソフト開発・機器販売）。単一セグメントのため s_* は c_* と同値

主要取引先:

独立検証:

補足: 1974年に日本電気情報サービスとして分離設立、2001年4月に5社統合で現社名。2025年7月1日にNEC傘下の中間持株会社NESICホールディングスの100%子会社へ移行し、NECネッツエスアイと同じ傘下に入った。2025年10月31日発表のNECグループ再編で、NECソリューションイノベータのSME（中堅中小・中小自治体）事業が2026年4月に当社へ移管され、売上は2025年3月期777億円→2025年度979億円、従業員も2022年時点1,950名→2,370名（2026年7月1日）へ拡大した。利益は官報決算公告ベースで2025年3月期までしか公表されておらず、2026年3月期の純利益は未確認。非上場のため時価総額は存在しない。検証訂正: 直接の親会社はNEC本体ではなくNESICホールディングス（NECネッツエスアイ系）100%出資。公式979億円（2025年度）と官報単体777億円（2025/3期）に+26%の段差があり集計範囲の確認が必要。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: システムインテグレーション／ネットワークインテグレーション専業。SI・コンサル・クラウド・データアナリティクス・セキュリティ・EDIで全社売上の100%を構成する単一事業体のため s_* は c_* と同値

主要取引先:

独立検証:

補足: 2025年12月18日付で「日本情報通信株式会社」から「NTTインテグレーション株式会社」へ社名変更（略称NI+Cは継続）。設立40周年とNTTグループ再編を機に、NTTブランドを前面に出す狙い。子会社はNI+Cソフト、NI+Cネットシステム、NI+Cパートナーズの3社。2024年12月1日にセコムトラストシステムズからEDI事業（NMS IE/EX、.com Exchange）を6億4,200万円で譲受しのれん1億5,200万円を計上、EDI市場のシェア拡大を図る。単体売上は2025年3月期432億→2026年3月期410億と減収、当期純利益も23億→19億へ減益。調査依頼時のヒント「約800億円」は実績と乖離しており、連結564億円が正しい。検証指摘: 連結564億円/単体409.5億円の一次裏付け未取得（公式に財務掲載なし）。NTT65%・日本IBM35%の合弁（1985年創立、2025年12月に日本情報通信から社名変更）。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: 通信・大手グループ内キャプティブ

主要取引先:

独立検証:

補足: NTTデータの国内公共分野を支える中核開発子会社。2008年にグループ5社（クリエイション、ソリューション、テクノロジ、システムサービス、後にポップ）を統合して発足。本社は東京都新宿区揚場町（飯田橋）。売上964億円（2025年度）・従業員2,373名と収録済みキャプティブ勢でも大型。親会社経由の官公庁案件依存が構造で、公共IT投資の政策動向が業績を左右する。利益・時価総額に相当する情報は非開示。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: 通信・大手グループ内キャプティブ

主要取引先:

独立検証:

補足: NTTデータの金融分野を支える中核開発子会社。2022年にNTTデータシステム技術（源流は1985年のNTTシステム技術）とNTTデータ・フィナンシャルコア（2009年にNTTデータネッツ・NTTデータフィット等の統合で発足）を統合して設立。公式サイトは「NTTデータグループ内で最も長い歴史を持つ」と称する。売上は2025年3月期681億円から2026年3月期759億円へ増収。親会社経由の金融案件依存が構造で、勘定系更改サイクルに業績が左右される。利益は非開示。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: ITインフラ・セキュリティサービス（全社一体・SI/ITサービス専業）

主要取引先:

補足: 1999年にNTTデータの技術中核（CoE）部門を母体に設立。2009年に関連3社統合、2011年にNTTデータ・セキュリティを統合、2017年にニューソン（現NTTデータ ニューソン、売上120億円/2026年3月期）を子会社化。2025年1月に商号を「株式会社NTTデータ先端技術」へ変更し本社をJPタワーに移転。OSS監視ツール「Hinemos」やセキュリティ診断が強み。リスクはNTTデータグループ内需要への高い依存。検証訂正: 売上はグループ会社ニューソン（約120億円）を含めず単体795億円のみを採用（同一グループ内の二重計上防止）。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: ソフトウェア開発・ITサービス（全社一体・専業。CX/DX/セキュリティ/EX事業）

主要取引先:

独立検証:

補足: NTT研究所発技術の事業化会社。1985年設立のNTTソフトウェアが前身で、2017年4月にNTTアイティ吸収合併・NTT-AT音響映像事業統合により発足。リモートアクセス「magicConnect」等の自社プロダクトを持つ。NTTグループ向け売上比率約65%（2026年3月期・関連当事者注記から導出）で、グループIT投資動向・グループ再編の影響を受けやすい。子会社にNTTテクノクロスサービス。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: IT・ソリューション事業（アプリケーション＋ソーシャルプラットフォーム＋トータルソリューションの3収入区分合算。マテリアル&ナノテクノロジーを除く）

主要取引先:

独立検証:

補足: 1976年に日本通信技術株式会社として設立されたNTT研究所の技術移転・製品化会社。光デバイス等の材料・デバイス事業（マテリアル&ナノテクノロジー収入111.9億円/2026年3月期）を持ち純粋なSIerではない。RPA「WinActor」の開発元（販売はNTTデータ等が展開）。2017年に音響・映像事業をNTTテクノクロスへ移管。2026年3月期に減損損失11.7億円計上。NTT-ATシステムズ等の子会社群を持つ。リスクはNTTグループ（特に東西・持株）向け依存（約6割・導出）。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: グループ・ユーザー系（追加枠）（TISIグループのBPO×SI中核会社）

主要取引先:

独立検証:

補足: 2002年2月TISが過半取得、2002年4月JASDAQ上場・2006年東証一部上場を経て、2008年ITホールディングス傘下、2015年3月完全子会社化で上場廃止。2021年4月にグループのネオアクシスを吸収合併。2026年7月1日付で親会社TISがインテックを吸収合併し「TISI株式会社」へ商号変更、当社はその100%子会社。財務は純資産145.8億円・総資産228.9億円（2026年3月期）と厚く高収益（純利益率10.2%）。事業はデータエントリー起源のBPO比率が高く、純粋な受託SIとは性格が異なる点に留意。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: 通信・大手グループ内キャプティブ（NTTデータグループ・地銀共同システム）

主要取引先:

補足: 本社は新横浜。2015年に北海道銀行のアウトソース部門を事業譲受し札幌拠点設置、2018年仙台拠点設置。2026年3月期は純利益9.2億円（前期比+74%）・純資産69.1億円・総資産131.0億円と好調。NTTデータの地銀向け共同利用ビジネス（MEJAR）への依存度が高く、参加行のシステム戦略変更が最大のリスク。正式表記は「株式会社NTTデータフォース」ではなく「ＮＴＴデータフォース株式会社」。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: 通信・大手グループ内キャプティブ（NTTデータ60%・ENEOSシステムズ40%）

主要取引先:

独立検証:

補足: 旧日本鉱業→日鉱共石（ジャパンエナジー）系の情報子会社が源流。1997年シーテックと合併。2008年4月NTTデータが資本参加し現商号に。2015年4月にJXホールディングス保有株40%がJXアイティソリューション（現ENEOSシステムズ）へ移管され現在の2社株主体制。2026年3月期は純利益6.5億円・利益剰余金49.7億円・総資産95.3億円。本社は品川シーサイド。ENEOSグループのIT投資動向とNTTデータからの案件配分が業績変動要因。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: 通信・大手グループ内キャプティブ

主要取引先:

補足: 存続法人は2004年7月設立のNTTデータクイック（2026年3月期が第22期）。2011年4月にNTTデータシステムズと統合して現商号となり、2012年にNTTデータソルフィスのITサービス部門も統合。intra-mart開発支援・Biz∫会計・Notesマイグレーション・建設業特化ERP「imforce Arch」等が主力。決算公告がBSのみで収益性は外部から見えにくい。本社は東京都豊島区東池袋（Hareza Tower）。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: Webシステム構築・デジタルマーケティング・クラウドSI（専業。NRIグループのデジタル領域特化子会社）

主要取引先:

独立検証:

補足: 1991年に野村システムズ関西として大阪で設立され、大阪本社（中之島フェスティバルタワー・ウエスト）と東京本社（東新橋）の2本社体制。2000年NRIネットワークコミュニケーションズ、2011年NRIネットコムに改称。Google マーケティングプラットフォーム/Google Cloud/AWSのパートナーで、技術書執筆(AWS認定資格書等)による発信力が強み。リスクはNRIグループ戦略への依存とデジタルマーケ市場の競争激化。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: 通信・大手グループ内キャプティブ

主要取引先:

独立検証:

補足: 2012年7月にNTTデータのSAP事業中核会社として設立。株主は2023年のNTTデータ持株化・2025年の国内事業会社商号変更を経てNTTデータ・ジャパン株式会社100%（英語版会社概要2026年7月1日更新でNTT DATA JAPAN CORPORATION 100%と記載。日本語版旧表記は株式会社NTTデータ）。SAP S/4HANAのグローバルロールアウト、ホスティング、AMOをワンストップ提供し、2026年7月に「Autonomous Enterprise支援サービス」開始。従業員数・業績は非公表で、グローバルSAP領域ではグループ内にNTT DATA Business Solutions（旧itelligence）が併存する点に留意。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: グループ・ユーザー系（TISインテックグループ／コマツ系）

主要取引先:

独立検証:

補足: 1982年コマツ全額出資の小松ソフトウェア開発として設立→1992年コマツソフト→2003年クオリカ。2000年4月に東洋情報システム（現TISI）が過半を取得し、2008年ITホールディングス傘下、2016年TISインテックグループへ再編。現在の株主はTISI80%・コマツ20%。事業譲受によりタッチパネル情報端末、外食産業向けシステム、GPS関連等へ多角化。本社は西新宿。非上場で損益非開示。リスク：親会社グループ・コマツ向け依存とグループ再編方針の影響。※親会社TISは2026年7月にインテック吸収合併に伴い「TISI株式会社」へ商号変更（収録済みのため本件はクオリカ単体で採録）。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: 全社（IoTサービス・プロダクトサービス・オートモーティブの組込み/ソフト開発専業）

主要取引先:

独立検証:

補足: 沿革: 1979年ナショナルシステムエンジニアリング設立（松下グループ）→1981年松下システムエンジニアリング→2003年パナソニックMSE→2008年10月NTTデータが60%取得し現商号→2013年新横浜へ本社移転→2016年デンソー資本参加。代表取締役社長: 伊藤淳一。大連にNTT DATA通信軟件工程(大連)を持つ。リスク: 株主3社への依存度が構造的に高く、モバイル端末市場縮小の影響を車載・IoTへの展開で補う途上。売上548億円(2025年3月期)は二次情報のみで一次開示未確認、官報公告のcatr.jp収載は2021年3月期止まり。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: ビジネスコンサルティング（専業・全社）

主要取引先:

補足: 2009年7月にNTTデータのビジネスコンサル会社「クニエ」として設立。2025年10月1日、NTTデータグループのコンサル再編・新ブランド「Fortience」への統合の一環として「フォーティエンスコンサルティング株式会社」に商号変更（qunie.comはfortience.comへリダイレクト）。財務数値は非開示のままで、NTTデータのコンサル強化方針への依存が事業構造上の特徴。消滅ではなく商号変更で存続。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: 全社がトヨタグループ向けITソリューション事業。2019年1月、トヨタ自動車の情報システム部門とトヨタコミュニケーションシステム(TCS)・トヨタデジタルクルーズ(TDC)・トヨタケーラム(TCI)の3情報子会社を統合して発足したキャプティブSIer

主要取引先:

独立検証:

補足: 2019年1月、トヨタ自動車の情報システム関連部門と情報子会社3社の統合により発足したトヨタ自動車100%出資の完全キャプティブSIer。非上場かつ有価証券報告書等の一次開示義務がなく、会社法上の決算公告義務(資本金5億円以上)があるはずだが所在を特定できなかったため、財務数値は求人媒体等の第三者データベースに依拠しbasis=estimateとした。売上高は2021年度実績1,547億円から2025年度実績2,616億円へ5年で約1.7倍に拡大しており、電動化・コネクティッド関連の事業拡大が寄与しているとみられる。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: 全社がパナソニックグループ向け情報システムサービス事業（システムインテグレーション業務、コンピューターシステムの管理・運用）。2026年4月1日付で姉妹会社のパナソニック ソリューションテクノロジー(株)・パナソニック ネットソリューションズ(株)を吸収合併し「パナソニック デジタル株式会社」に商号変更（当社が存続会社）

主要取引先:

独立検証:

補足: 2015年7月、証券コード4283で東証一部上場廃止しパナソニックの完全子会社化。2026年4月1日、姉妹会社2社（パナソニック ソリューションテクノロジー、パナソニック ネットソリューションズ）を吸収合併し、当社が存続会社として「パナソニック デジタル株式会社」に商号変更（本レポートでは調査対象名称のまま掲載し、直近の決算公告=第28期は合併直前=旧名義での開示分を採用）。会社法上の大会社(資本金5億円以上)として決算公告に加え、関連当事者取引の金額・比率まで開示しており、本セグメント中もっとも一次資料での裏取りが充実。第27期・第28期の2期分を直接PDFで確認し、グループ内取引が売上の8割超（第28期81.6%）を占めるキャプティブSIerの典型的な収益構造を定量的に確認できた。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: 全社が三菱電機グループ向け情報システムサービス事業（情報システムの企画設計・開発・製作・販売、ソリューション提供）。2025年4月1日、三菱電機インフォメーションネットワーク(MIND、存続会社)・三菱電機ITソリューションズ(MDSOL)と統合され「三菱電機デジタルイノベーション株式会社」に商号変更、当社(MDIS)は消滅会社

主要取引先:

独立検証:

補足: 指定企業のうち、本調査基準日(2026-08-16)時点で唯一「法人として実在しない」ケース。2025年4月1日、三菱電機は情報システム系3子会社（MDIS＝当社、三菱電機インフォメーションネットワーク=MIND、三菱電機ITソリューションズ=MDSOL）を統合し、MINDを存続会社として「三菱電機デジタルイノベーション株式会社」に商号変更（2025年4月4日、官報決算データベースで確認）。統合後の新会社は資本金12.5億円・従業員約5,400〜6,000名（2025〜26年時点の各種情報で幅あり）。指示書の代替可否判断において、法人格消滅は「実在しない」に該当しうるが、要求リストの趣旨（大手製造業グループのキャプティブSIer像を示すこと）を優先し、旧社名のまま最終年度(2023年度)の実績を掲載し、統合先の情報を補足する方針とした。財務の一次開示（決算公告）は新旧いずれの法人についても官報データベース上で確認できず、本セグメント中もっとも確度が低い。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: 情報サービス単一セグメント(有価証券報告書に「当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります」と明記)

主要取引先:

補足: 調査対象5社中唯一の上場企業(東証スタンダード)かつ唯一、有価証券報告書原本PDFで全項目を一次確認できた企業。有報上「情報サービス単一セグメント」と明記されるpure-play SIerで、売上の過半をJFEスチール向けが占める鉄鋼グループ内SIer。JFEグループは鉄鋼・エンジニアリング・商社中心のコングロマリットであり金融グループではないため、本セグメント名「金融グループ内SIer」には本来分類上馴染まないが、依頼リストに明記されていたため代替せずそのまま収録。2025年4月1日付で普通株式1株→2株の株式分割を実施済み(本レポートの発行済株式数・EPS等は分割後ベース)。

最終確認: 2026-08-18（調査＋独立検証）— データは適宜更新

対象セグメント: 情報サービス事業の単一セグメント(全社比100%)。ソフトウェア開発、システム保守運用、IT基盤構築、流体・構造解析(CAE)、PLM等を含む(かつての中日本/東日本/西日本の地域別セグメントは廃止)